業務内容

令和3年4月1日より、非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築、増築又は改築する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネルギー適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。当センターは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象となる建築物の省エネ適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付しております。

業務区域

秋田県全域

業務範囲

基準適合義務の対象となる特定建築行為

業務規程・業務約款・手数料規程

様式ダウンロード

申請手続き用書式一覧(ダウンロードしてご利用ください)
ファイル名 ダウンロード
計画書 [Excel形式]
計画通知書 [Excel形式]
変更申請書(建築物エネルギー消費性能確保計画の変更)【別記様式第2】 [Word形式]
軽微変更該当証明申請【業務規程別記様式第1】 [Word形式]
設計内容説明書 [Word形式]
委任状 [Word形式]
判定申請に必要な図書等 [PDF形式]
省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法) [Word形式]
省エネ基準工事監理報告書(標準的な計算法) [Word形式]

関連情報リンク

国立研究開発法人建築研究所(協力:国土交通省国土技術政策総合研究所)

[申請者向け]建築物省エネ法の詳細説明会
最新情報は、 一社)住宅性能評価・表示協会のホームページからご確認ください。

お問合せ先

住情報課