建築物の健康診断

過去に、ホテルやデパート、高齢者施設などの建築物火災において多くの人命や財産が失われる事故が発生しております。その中には建物の維持管理が適切に行われていれば被害の拡大を、あるいは発生そのものを防ぐことができたものも少なくありません。
私たちは日頃、自分自身で健康診断を受けて身体に異常がないかどうかを確認します。同様に、建物にも定期的な健康診断が必要です。建物の安全を保っていくためには所有者・管理者の適切な維持管理を行っていただくことがとても重要です。

定期調査・検査報告の概要

建築基準法では、建築物を利用する多くの人の健康と安全を守るために『定期報告制度』を定めています。
建築物の中でも病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、映画館、事務所、高齢者利用施設、学校などの不特定多数の人が利用するもの（以下、特定建築物等といいます）は、いったん火災が起こると大惨事になるおそれがあります。
この制度では、これら特定建築物等を常に良好な状態で維持・保全するため、建築物の所有者または管理者がその建築物の敷地、構造、建築設備、防火設備について定期的に専門の技術者に調査、検査を依頼し、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。
当センターは、この報告に係る受付業務を特定行政庁である県から受託し、『定期報告制度』の通知文書の送付、報告書の受付、審査、集計などを行っています。

用語の説明

「特定行政庁」とは

建築主事を置く地方公共団体の長。本県では県及び秋田市、横手市が該当します。当センターでは秋田市と横手市以外の市町村にある建物に係る報告を受付けております。なお、建物の所在地が秋田市の場合は秋田市都市整備部建築指導課、横手市の場合は横手市建設部建築住宅課が提出先となります。

「専門の技術者」とは

建築基準法に規定された次のいずれかの資格を有するものです。

• 一級建築士
• 二級建築士
• 国土交通大臣が定める資格を有する者
  • 建築物：特定建築物調査員
  • 建築設備：建築設備検査員
  • 防火設備：防火設備検査員

「建築設備」とは

①換気設備、②排煙設備、③非常用照明装置　の3項目が該当します。

「防火設備」とは

火災時に煙や熱で感知して閉まる防火設備（外壁の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く）です。

定期調査・検査報告の流れ

報告の対象となる建築物及び建築設備

報告対象一覧はここから確認できます。（PDF形式）

報告書様式

お問合せ先

総務課

• Tel：018-836-7850