業務内容
令和3年4月1日より、非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築、増築又は改築する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネルギー適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。当センターは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象となる建築物の省エネ適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付しております。
業務区域
秋田県全域
業務範囲
基準適合義務の対象となる特定建築行為
業務規程・業務約款・手数料規程
様式ダウンロード
| ファイル名 | ダウンロード |
|---|---|
| 計画書 | ［Excel形式］ |
| 計画通知書 | ［Excel形式］ |
| 変更申請書（建築物エネルギー消費性能確保計画の変更）【別記様式第2】 | ［Word形式］ |
| 軽微変更該当証明申請【業務規程別記様式第1】 | ［Excel形式］ |
| 設計内容説明書 | ［Excel形式］ |
| 委任状 | ［Word形式］ |
| 変更概要書（変更申請又は軽微変更該当証明申請に添付してください）任意様式 | ［Excel形式］ |
| 判定申請に必要な図書等 | ［PDF形式］ |
| 省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法） | ［Word形式］ |
| 省エネ基準工事監理報告書（標準的な計算法） | ［Word形式］ |
関連情報リンク
国立研究開発法人建築研究所（協力：国土交通省国土技術政策総合研究所）
［申請者向け］建築物省エネ法の詳細説明会
最新情報は、 一社）住宅性能評価・表示協会のホームページからご確認ください。
お問合せ先
住情報課
- Tel：018-836-7851