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業務内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、平成28年4月から建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が施行されています。

認定制度の概要

1. 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（法第30条第1項の認定）
   一定の省エネルギー基準を満たす建築物を建築しようとする場合に、エネルギー消費性能の向上に資する建築物として建築物エネルギー消費性能向上計画を所管行政庁に申請し、認定を受けることができる制度です。認定を受けた建築物は、優遇措置として容積率の緩和が受けられます。
2. 建築物のエネルギー消費性能に係る認定（法第36条第2項の認定）（既存建築物の認定）
   一定の省エネルギー基準を満たす建築物の所有者は、建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて所管行政庁に申請し、認定を受け、その旨を表示することができる制度です。

技術的審査（事前審査）

上記1、2の認定を得るには、認定に係る新築等の技術的部分について事前に技術的審査を受けていただき、交付された適合証を添えて所管行政庁へ申請をしていただくことになります。
当センターでは、この制度に基づき所管行政庁（秋田市・横手市・大館市・大仙市及び秋田県）が認定する場合に必要となる技術的審査（適合証）を平成30年4月1日からお引き受けしております。是非、ご活用ください。

業務区域

秋田県全域

業務範囲

一戸建て住宅、共同住宅、非住宅建築物等

業務規程・業務約款・手数料規程

• 判定業務規程（PDF形式）
• 判定業務約款（PDF形式）
• 判定申請手数料（PDF形式）

様式ダウンロード

法第30条第1項の認定関係

法第36条第2項の認定関係

共通様式

参考様式（行政庁ウェブサイトからダウンロードしてください）

関連情報リンク

• 国土交通省（建築物省エネ法のページ）
• 秋田県（住宅行政・建築行政）
• 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報

国立研究開発法人建築研究所（協力：国土交通省国土技術政策総合研究所）

［申請者向け］建築物省エネ法の詳細説明会
最新情報は、 一社）住宅性能評価・表示協会のホームページからご確認ください。

お問合せ先

住情報課

• Tel：018-836-7851