各種申請書類の押印廃止について

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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2020年12月23日に公布された「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、建築基準法施行規則等が改正されました。

それにより、申請者の皆様から2021年1月1日以降にご提出いただく各業務の申請書類（図面含む）について、押印不要となりましたので、下記のとおりお知らせ致します。

【対象業務】

・建築確認検査業務

・住宅性能評価業務

・長期優良住宅 技術的審査業務

・低炭素建築物 技術的審査業務

・省エネ適合性判定業務

・BELS評価業務

・構造計算適合性判定業務

・特定建築物等定期調査業務

※ 適合証明業務（フラット35）、住宅性能証明業務、現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務、住宅瑕疵担保責任保険業務（オンライン申込以外）、すまい給付金の申請は、現時点では当面の間、認印の押印が必要です。

※ 構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書については、設計者の押印があるものの写しの提出が必要です。

※ 様式の改定は後日となりますが、当面の間は押印の有無を問わず旧様式を用いてご申請いただくことについて、支障ありません。

【実施日】

2021年1月4日以降のお引き受け分より

今後対象となる業務が追加されましたら、随時お知らせいたします。