秋田県建築住宅センターって何をするところ？
Needfully 社会からの求め
建築物の審査業務
秋田県内には、年間約4,000戸前後の住宅のほか、様々な公共、民間の建築物が建築されております。建築物を建てる際は、着工前の「確認済証」と、完成後の「検査済証」を受けなければ建築することができません。私たちは、建築基準法に定める「確認検査機関」として、秋田県知事の指定を得て、建築物の確認と検査を行っております。併せて、各種法令に基づき、建物と住宅に関する判定や評価などの業務を行っております。
公営住宅管理業務
秋田県内には、約12,000戸の公営住宅があり、そのうち、県内すべての県営住宅と秋田市営住宅、合わせて4,800戸余りの住宅を、知事、秋田市長から委託を受けて管理しております。
管理には、施設の維持管理の他、入居者の募集から退去まで、更には高齢世帯の見守り活動など、住宅に困窮する世帯（所得制限あり）に向けて整備された公営住宅の有効活用に取り組んでおります。
Qualification 資格
建築物の審査業務
建築物の確認、検査を行うためには、建築基準適合判定資格者の資格が必要であり、その受験資格は一級建築士にのみ与えられます。その他、考査を経て得られる資格もあります。
公営住宅管理業務
この業務を行うためには、国土交通大臣に「賃貸住宅管理業者」として登録をする必要があり、大臣が指定する講習を修了した業務管理者を、常時複数配置しなければなりません。
当法人には、採用後に資格を取得したプロパー職員も複数おり、今も資格取得を目指して努力している職員もおります。
その姿は、きっとよいお手本になることでしょう。
当法人は、これから資格取得を目指す方について、組織を挙げて応援します。
Capability 能力
当法人の仕事には、年功や性別に囚われず、資格がモノをいう仕事が多くありますが、男女を問わず、子育てやワークライフバランスの推進にも積極的に取り組んでおります。
Diversity 多様性
コロナ禍を経て、人々の暮らし、家族の在り方、働き方が大きく変化しております。そんな変化にも柔軟に対応し、既成概念に囚われ過ぎない柔軟な発想ができる人材を求めております。
Works 仕事内容
建築物審査業務
住宅を中心とした確認検査、性能評価など
建築基準法と関係法令に基づき、確認審査に携わるほか、住宅性能評価基準を活用した判定や評価等の業務に携わっていただきます。
最終的には、資格を取得し、自身の責任において審査できることを目指していただきますが、まずは、審査の補助など、経験や実績を踏まえた無理のないことから行っていただきます。
公営住宅管理業務
公営住宅（県営住宅、秋田市営住宅）の維持管理
県営住宅と秋田市営住宅の指定管理者として、合わせて4,800戸余りの住宅の管理業務に従事していただきます。（※1）
管理業務は、施設の維持管理の他、入居者の募集や、入居から退去までの見守りに加え、家賃の納入指導など多岐に渡りますが、業務管理者を中心に複数の職員がチームを組み、委託元の行政機関や入居者で組織する町内会等と連携・協調しながら、よりよい住環境の確保に努めます。
※1指定管理は公募制で、現時点では1期5年間の有期契約です。
県営は指定管理制度導入から4期連続、秋田市営も同2期連続で指定を受けており、今後も、これまでの実績と経験を活かし、公募に参加していく考えです。