確認申請手数料等の改定に伴う影響緩和措置（割引）の開始について

建築確認のご申請される皆さまへ

日ごろから、当法人をご利用いただきありがとうございます。

さて、この度の改正建築基準法の施行では、昭和59年（1984年）から慣れ親しまれてきた建築確認の特例審査制度が大幅に見直されるほか、地球温暖化対策の視点から一般的な木造二階建て住宅であっても省エネ性能の審査が必要になるなど、提出いただく図書とともに審査項目も大幅に増加します。

そのため、誠に心苦しくは存じますが、審査に要するコスト（時間）の掛かり増しを適切に反映させる観点から、先般、建築確認申請手数料などの見直し（改定）をご案内させていただいたところであり、何卒、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

一方、物価の高騰は、ガソリンや電気料金にとどまらず、日本人の主食であるコメの価格も高止まりが続いており、建築資材もウッドショック以降の高騰傾向が徐々に鈍化するとはいえ上昇傾向が続くとの見方もあり、先にご案内した手数料についても、痛みを分かち合う観点に立った検討の必要性を感じております。

つきましては、さきにご案内した手数料について、上記視点から影響緩和を実施することとし、当分の間、次の通り対応させていただきます。

緩和措置適用後の手数料は、下記手数料表からご覧いただけます。

何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、当法人は平成26年の業務開始以来、地域に欠かせない確認審査機関の一翼を担わせていただくべく、誇りと自覚をもち迅速かつ高質なサービスの提供に努めているところであり、影響緩和を継続する場合にあっても、引き続きこの姿勢を堅持してまいります。

どうぞ、これまで同様に当法人をご活用いただきますよう、衷心よりお願い申し上げます。

令和７年３月

一般財団法人　秋田県建築住宅センター

理事長　中野　賢俊